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自衛隊の犯罪を斬る
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小池誠

Author:小池誠
東大卒イリノイ大博士号;所属学会 日本化学会、電子情報通信学会、情報処理学会、人工知能学会、日本生理学会、日本神経科学学会、日本神経回路学会、日本社会精神医学会、日本被害者学会

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政治的暗殺
やはり政治的理由で、政治家を暗殺したときには、殺人罪ですよね。
 
フランス軍病院で死亡しており、パリ郊外の裁判所に告訴状を提出しているので、フランス軍情報部の軍人が実行犯なのでしょうかね。
 
それとも、イスラエルのモサドが実行犯なのでしょうかね。
 
政治的理由で暗殺する実行犯は、軍隊に所属している誰かでしょう。
 
軍隊は、日々、武器、兵器を使う訓練をしており、武器、兵器を人に使えば、簡単に大量に殺戮できます。きっと、暗殺の手法は色々、知っているのでしょうね。
 
 
ところで、日本では、2007年4月5日、東京都文京区白山のマンション室内で、読売新聞の男性記者が後ろ手にした両手に手錠をかけ、口の中に靴下が詰まった状態で死んでいるのが見つかりました。
 
警察に圧力がかかって、殺人事件でなく、事故で処理されたようです。
 
やはり、讀賣新聞が政府に都合の悪いことを報道したので、自衛隊の暗殺部隊が暗殺したのでしょうかね。讀賣新聞は他の全国紙と比べて、政府よりの記事が多いので、その方針と異なる記事を執筆したのでしょうか。
 
 
アラファト議長毒殺疑惑、妻が仏の裁判所に告訴
 
 
 【パリ=三井美奈】2004年に死亡したパレスチナ自治政府のアラファト議長(当時)が毒殺されていたとの疑惑で、妻のスーハさんが7月31日、パリ郊外の裁判所に告訴状を提出した。
 弁護人によると、訴状はスーハさんの娘と連名で、容疑者を特定しないまま仏当局に捜査を求めている。
 中東の衛星テレビ、アル・ジャジーラは7月初め、議長の衣服などから放射性物質ポロニウムが検出されたとして、毒殺の可能性があると報じた。議長はパリ郊外の仏軍病院で死亡した。
2012年7月31日21時50分  読売新聞)

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原発デモについて

 

日本国憲法は、主権が天皇でなく、国民にある旨を規定している。
 
1億人の国民が直接、政治判断に関わることができないので、
民主主義を採用している。
 
即ち、国民が国会議員を選任し、国民の意思が国民を代表する国会議員を介して政治判断に反映される。
 
すると、10万人の国民がデモをして政治的な意思表示をしているときに、民主主義では、政治家は、多数の国民の声を政治に反映させるべきである。
 
戦後、安保闘争などでは国家権力が発動して、デモを粉砕し、政治家は国民の声を聞かなかった。
 
国会には二世議員、三世議員など代々、政治家の家系が多い。
 
すると、一般民衆の多数の意見を政治に反映させず、一部の政治家の判断で全てが決めることができる。国民の意思を政治に反映させなくても、再選されたり、子供が議席を継ぐことが分かっている政治家は多数の国民の意思を聞かなくなる。
 
戦後60年を経て、ようやく日本に民主主義が根付いたのかもしれない。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

野田首相「会うのやぶさかでない」=デモ参加者との面会―菅前首相明かす

 
 民主党の菅直人前首相は31日、首相官邸前の脱原発デモ参加者らと国会議員との国会内の集会に出席し、野田佳彦首相と電話で話した際、デモ参加者との面会について野田首相が「会って話を聞くことは決してやぶさかではない」と発言したと明らかにした。
 
 菅前首相は30日の高速増殖炉「もんじゅ」視察後、首相に電話したとし、「首相は『ここは会うべきだ』とまで踏み込んでいる印象を受けた」と指摘。デモ参加者による面会申し入れについて「実現する可能性は十分あり、段取りは進めたい」とした。
 
 一方、政府の「脱原発依存」方針に反発している経団連の米倉弘昌会長について、菅前首相は「『3・11』があなたの頭の中にかけらでも残っているのかと聞きたい」と述べた。集会後、記者団に語った。 
[時事通信社]
 
 

“虐待疑われた”東京都を提訴
我が子を虐待していないのに、夫婦が我が子と引き離されたら可哀想ですよね。
 
ところで、1年程前、親が子供を虐待したり、親が子供の面倒を見ないことに起因して、子供が亡くなった事件が報道されていました。
 
子供を虐待している事例では、児童相談所が引き取るべきでしょうし、子供を虐待していない事例では、親のもとに子供を残すのが適切です。
 
やはり、子供がヤケドしたとか、ケガをしただけで、虐待と即断することなく、個別事例に則した判断をするしかないのでしょうね。
 
 
 
 
 
“虐待疑われた”東京都を提訴
 
東京の30代の夫婦らが、「自分の子どものけがを児童相談所から虐待と疑われ、10か月余りも不当に引き離された」と主張して、東京都に損害賠償を求める訴えを起こしました。
 
東京・江戸川区の30代の夫婦は、去年5月、当時1歳7か月だった長男が腕にやけどをしたことなどを虐待と疑われて、東京都の児童相談所から子どもを引き離して施設で預かる「一時保護」という措置を受けました。
両親らは「虐待はしていない」として子どもを返すよう求めましたが、一時保護はことし4月までの10か月余り続いたことから、「十分な調査もせず、不当に子どもと長期間引き離された」と主張して、東京都に660万円の損害賠償を求める訴えを31日、東京地方裁判所に起こしました。
このケースで児童相談所は、子どもを施設に入所させるよう東京家庭裁判所に申し立てましたが、「虐待は行われていない」と退けられ、その後、東京高等裁判所でも同じ判断が確定しています。
母親は会見で、「子どもは現在2歳ですが、誕生日も祝ってあげられなかった。裁判を起こすことで児童相談所の対応を見直してほしい」と話しました。
訴えについて東京都は、「個別のケースなので答えられない」とコメントしています。
 

窓に浮かぶ黒い影

夜、窓辺に黒い影が浮かぶ


闇夜に何かが光る



訝しげに窓を開ける


黒い影が素早く部屋に飛び込む





クリクリお目目の黒猫が帰宅


サムスン‐アップル特許訴訟、アップル対グーグル代理戦争の様相

「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。

 米アップルと韓国サムスン電子の間で30日始まったスマートフォン(多機能携帯電話)の特許に絡む訴訟には、別に当事者が隠れている。やはりスマホの基本ソフト(OS)をめぐりアップルと争っている米検索大手のグーグルだ。
 つまりアップルとサムスンの法廷闘争は、スマホの動作をコントロールするソフトについてともにシリコンバレーに本社を構えるアップルとグーグルの代理戦争なのだ。

 2007年にiPhone(アイフォーン)を投入して携帯電話市場を一変させたアップルは、その後グーグルのOSであるアンドロイドを使うサムスンや他の携帯電話機器メーカーに対し訴訟を世界規模で展開してきた。つまりカリフォルニア州サンノゼの連邦地裁で同日始まったサムスンとの訴訟の結果は、グーグルのアンドロイドはiPhoneのOSを不正にまねたものであるとのアップルの主張が、認められるのか否かの試金石となる可能性があるのだ。

 具体的にはサムスンのアンドロイドを使った携帯電話がアップルの特許を侵害しているとの判決となれば、他の世界で起きている訴訟に影響しサムスンはもちろん世界中のアンドロイドを使う携帯電話メーカーに問題となりかねない。
 逆にこの訴訟でアップルが敗訴すれば、現在スマホのOSとして世界一のアンドロイドの市場がさらに広がり続けることになろう。
 特許問題が専門のサンタクララ大学法律大学院のブライアン・ラブ教授は「この訴訟は、実際の当事者のメーカー(サムスン)対アップルというより、本当にアップル対グーグルという感じだ」と話した。
 「アップル‐グーグル戦争」は実際法廷以外にも広がっている。両社ともOSに書籍や音楽の新たなコンテンツを載せようとしているほか地図サービスなどの拡大を競っている。
 この両者の戦いの法廷闘争部分はまずアップルが10年3月にやはりアンドロイド陣営の台湾の宏達国際電子(HTC)、11年4月にサムスンを訴えたことから始まった。アップル共同創業者の1人で昨年亡くなったスティーブ・ジョブズ氏は自伝の中でアンドロイドをアップル製品からの「盗作」と形容した。
 グーグル側はジョブズ氏の主張に反論、デザインを盗んだことを否定している。
 ただ、アップルはグーグル本体に対しては訴訟を起こさず、その代わりにアンドロイドを使うメーカーに対して訴えを起こしている。この理由についてアップルは明らかにしていない。
 特許専門の弁護士らは、携帯電話やタブレットを製造し、消費者に売る企業相手のほうが金銭的損害について論証しやすいと指摘する。
 売上高の大半をオンライン広告から得ているグーグルは、アンドロイドのライセンスを提携先に無料で供与している。

防衛力強化は国家に不利益

「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。

日本が、沖縄の離島周辺の防衛力を強化することにより、
日中間の緊張が更に高まる。
 
沖縄の領海において、漁業を営む権益と、
13億人の消費者がいる中国の国内で、日系企業の商品の不買運動が生じたり、日系企業の操業に支障が生じたり、日系企業の排斥運動が加速する不利益とを比較した場合、
不利益が大きくなる。
 
漁業は日本の産業に占める割合は小さく、工業生産は日本の産業に占める割合は大きい。更に、消費者市場として中国は巨大なマーケットであることを考慮すると、尖閣諸島界隈で中国漁船が多少、漁を営むことを国際問題にまで発展させるのは愚かである。
 
日本と中国が対立するのでなく、日本と中国が協調して、13億人の消費者を相手にビジネスをした場合、1億人の消費者を相手にビジネスをするより、利益となる。
 
昭和初期、軍部が暴走して、日本国は戦争に向かって行進した。
 
軍部が権力を掌握する時代は、常に国家及び国民に不利益になる。
 
 
 
 
 
 
 
日本、対中防衛力強化の必要性を強調=防衛白書
 
 
 【東京】領土問題で日中間の緊張が高まるなか、日本政府は31日、中国政府の海上における拡大志向を批判し、領土問題の焦点となっている離島周辺の監視体制と防衛力を強化する方針を示した。482ページにのぼる防衛白書で表明した。
 
 同白書は、今回初めて、中国共産党指導部と人民解放軍との関係が複雑化しているとの見方や、同国の対外政策決定における軍の影響力が変化しているとの見方を紹介、このことは日本の危機管理上の課題としても注目されると指摘した。
 
 日中間では数週間前に、日本で「尖閣諸島」、中国では「釣魚島」と呼ばる東シナ海の島々の周辺海域で日本の海上保安庁の巡視船と中国の漁業監視船がにらみあう事件が起きている。
 
 日本の野田佳彦首相と森本敏防衛相は先週それぞれに、海上での緊張が海上保安庁の手に負えないほどに高まった場合には自衛隊を出動させる考えを表明した。
 
 防衛省の報道担当の石塚泰久審議官は記者団に対し、「いろいろな形でほぼ毎年、沖縄、宮古島、日本海側の色々な島嶼部(とうしょぶ)を越えて太平洋に進出して来ており、わが国の尖閣諸島のまわりの領海に侵入する事案も発生している」と指摘した。その上で、緊急時を想定した監視の必要性を強調した。
 
 一方、中国国防省の耿雁生報道官は、釣魚島についての日本政府の最近の「無責任」な発言に注目していると語った。
 
 同報道官は、「このような誤った発言に対し中国人民は断固として抗議する」と8月1日の陸軍記念日を前にした記者会見で述べた。また、中国軍は同国の主権や海洋上の権益などについて各管轄省庁と連携すると述べたが具体策には言及しなかった。
 
 防衛白書では、対中国の監視と防衛強化に加え、「信頼醸成措置として海事連絡メカニズムなどで対処することが必要」とし、緊張緩和に向けて日中間に冷戦時代のような「ホットライン」を設けることを提案した。
 
 北朝鮮については、朝鮮半島で「挑発的な軍事行動」を繰り返しているとし、今後も軍事力の増強を継続するとの見方を示した。
 
 また、核実験や化学兵器の開発、ミサイル攻撃能力の増強も相まって、日本や周辺地域に安全保障上の問題を引き起こしているとの見方を改めて示し、「わが国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジアおよび国際社会の平和と安定を著しく害するものとして断じて容認できない」と非難した。
 
 白書では中国に対しても、「活動領域の拡大と活動の常態化を図って行くものと考えられる。このため、わが国周辺における海軍艦艇の活動や各種の監視活動のほか、活動拠点となる施設の整備状況、自国の排他的経済水域などの法的地位に関する独自の解釈の展開などを含め、その動向に注目していく必要がある」と、警戒している。
 
 防衛省幹部は、中国共産党と人民解放軍の指導部の関係の変化は、軍の対外政策への影響について交錯するシグナルを与えているとみている。軍部が米国やその同盟国の防衛政策に対し以前よりも強気のコメントを行っていることは、最近、軍部の影響力が強化していることを示唆している。一方、政府の主要な地位に就く人民解放軍の 将軍が減っており、このことは軍の影響力の後退を示唆している可能性もあるという。
 
 「日本側の危機管理上の課題として、中国側のいろいろな行動の意図や目的がわかりにくくなっている」と石塚審議官は語った。
 
 防衛白書はまた、中国が軍事的な存在感を増している兆候として、過去1年に日本周辺で起きた中国との衝突の例をいくつか挙げた。昨年3月の東日本大震災と原子力災害の後は少し鎮まっていたが、6月には12隻という例のない規模の艦隊が沖縄本島と宮古島の間を通過。また中国の漁業監視船が昨年8月以降、繰り返し尖閣諸島の周辺の日本の領海に侵入し、今月初めの海上保安庁と中国漁業監視船とのにらみあいに発展したことなどを指摘した。

ロシア女性バンドの初公判

プーチン政権の「抑圧」批判=初公判で無罪主張―ロシア女性バンド


【モスクワ時事】ロシア大統領選前の2月に教会内で「プーチンを追い出して」と反政権ソングを歌い、逮捕・起訴された女性パンクバンド「プッシー・ライオット」のメンバー3人の初公判が30日、モスクワの裁判所で開かれ、3人はいずれも無罪を主張した。「市民の政治活動を制限し、恐怖心を抱かせることを狙った抑圧キャンペーンの始まりだ」と政権を痛烈に批判した。 


コメント

ロシア大統領は国家元首であり、ロシア首相の上司になります。
また、ロシア大統領はロシア議会より立場は上になります。

ロシア大統領の権限は、日本の天皇と似ており、
ロシア首相の権限は、日本の首相と似ています。

このニュースは、ロシアでは政権を批判する言論の自由がないという印象を与えます。





ロンドン五輪組織委;公平な対応
ロンドン・オリンピックでは、組織委員会の公平な対応が好印象を与える。
 
人気が高い競技で空席が目立つという批判に対しては、下記の記事にあるように未使用入場券を再販売して、迅速に対応している。
 
男子体操では、内村があん馬から落馬したとき、抗議を受け入れて再評価している。
 
柔道では海老沼の試合で、ジュリーが抗議したときには、ビデオ判定により勝敗を変えている。
 
審判が抗議を受け入れる方針と、
審判が絶対であり、判断を変えない方針と、
どちらがよいのだろう?
 
審判に間違いがあることを率直に認め、即座に是正する方針に筆者は好印象を覚える。
 
欧米の方針と日本の方針の相違は、
スポーツ界に限られず、社会の様々な場面で遭遇する。
 
筆者が米国に留学中、何かトラブルや理不尽な事態があっても、それに対して、意見を表明したり、抗議すれば、相手はそれに対応した。
 
これに対して、日本では、トラブル、抗議に対してまともに取り合わず、お茶を濁す対応も多い。
 
また、日本では社会問題が改善されることなく、長期化することは日常茶飯事である。
 
例えば、日本では、農業生産の非効率性、大都市の地下鉄の混雑緩和、北方領土問題、英語力の欠如など50年以上、政策課題が変わっていない。
 
日本ではこれらの対策に対して、既得権益が反対して実現せず、改革が成功しない。
 
欧米諸国が、様々な分野で世界標準を策定する場面でリードしているのは、相手の意見を押し潰すのでなく、その意見を反映させているからである。
 
欧米社会は、日本と比べて、遥かに公平である。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
ロンドン五輪組織委、未使用入場券を再販売
―空席問題に対応
 
 【ロンドン】ロンドン五輪組織委員会は30日、入場券の入手が難しいにもかかわらず、競技会場で空席が目立つとして批判が高まっていることを受け、五輪関係団体に割り当てた未使用の入場券を回収し、一般向けに再販売を開始したことを明らかにした。

 体操や水泳など主要競技会場で大量の空席区画が出ており、入場券を入手でできなかった人たちから苦情が出ている。使用されていない入場券は、五輪関係団体や企業スポンサー向けに割り当てられたものだとみられている。

 ロンドン五輪組織委は29日、国際スポーツ連盟に要請して、体操の600枚を含め3000枚の入場券を回収し再販売した、30日午前中には完売したという。組織委の広報担当者は「毎日、再販売を行うつもりだ」と述べるとともに、未使用の入場券を子供や教師に配布することも明らかにした。

 問題の発端は、約880万枚の入場券のうち一般向けに販売されたのが約75%にとどまったこと。12%は各国のオリンピック委員会に割り当てられ、それぞれの国で一般向けに販売された。さらに約8%は企業スポンサーなどに配布され、残りの5%が国際オリンピック委員会(IOC)など五輪関係団体や旅行代理店に割り当てられた。
 
 
 
 
 
 
 

東電に1兆円公的資金投入 経産相「国有化は相当長期」
 政府は7月31日午前、東京電力の経営再建のために1兆円の公的資金を投入し、実質国有化した。枝野幸男経済産業相は同日の閣議後会見で、廃炉や賠償の費用が巨額となることなどを理由に、国有化の期間は「相当長期にわたる」と述べた。
 枝野氏は、「いずれ純粋な民間企業に戻って頂く」と述べた一方で、「これまで政府が公的資金を投入した金融機関や日本航空とは全く違う。同じようなタイムスパンで考えられない」と述べた。2003年に実質国有化されたりそなホールディングスは「脱国有化」までに8年かかった。東電はこれを大幅に超える見通しとなる。
 また、枝野氏は2030年の電力に占める原発比率など新たなエネルギー政策の決定について、「結論ありきで硬直的に進めるつもりはないが、8月をめどにまとめたいのは変わっていない」と述べ、8月中の決定をめざす考えを示した。
 
 
 
コメント
 
福島原発事故が起きる前の平成21年度には、
東京電力には19人の役員がおり、
役員報酬の総額は、6億9800万円である。
 
役員1人あたり、3673万円になる。
 
政府が東京電力の大株主になるので、
政府の官僚のだれかが役員になるのはほぼ確実である。
 
日本政府は1兆円の現金を東京電力の口座に振り込むので、
資本の理論、即ち、その見返りとして、
東京電力の役員ポストを入手することになる。
 
1兆円と比べると、年間3000万円、4000万円は微々たる金額である。
 
5年ほど国有化して、5年間の役員報酬、及び、退職金の合計が3億円になった場合、1兆円と比べて3億円は相対的に小さな金額である。

国連シリア監視団の車列に銃撃 けが人なし

「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。

 国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は7月30日、国連本部で会見し、シリアで展開中の平和維持活動(PKO)、国連シリア監視団のガイ団長の車列が7月29日、武力攻撃を受けて被弾したと発表した。けが人はなかった。国連PKO局によると、攻撃が起きたのは反体制派が支配している場所だったという。
 
 PKO局によると、監視団の車両5台が中部ホムスの近郊を通行中、小銃による射撃を受け、うち2台が被弾した。ガイ氏はムード前団長の後任として24日にシリアに着任し、初めての現地視察中だったという。発砲したのは政権軍か反体制派かはわかっていない。潘氏は「(シリア内戦の)状況はますます悪化している」と述べた。
 
 潘氏はまたアサド政権が化学兵器を持っていると公言したことについて、「いかなる状況下でも、使用しないよう要求する」と改めて訴えた。(ニューヨーク=春日芳晃)
 
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シリア政府軍は、国連監視団に対して、銃撃していないと証言する。
 
シリア反体制派も同様に、国連監視団に対して、銃撃していないと証言する。
 
反体制派が支配している領域で事件が起きたのだから、反体制派が銃撃した確率が高い。
 
戦争のルールを定める国際人道法では、
戦闘員は攻撃してよいのだが、
市民(civilian)は攻撃してはならない。
 
シリア内戦では、国際人道法を遵守しておらず、戦争犯罪がされているようである。